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日本創新党 首長らが新党 党首に山田・東京都杉並区長(毎日新聞)

2010.04.24
 山田宏・東京都杉並区長や中田宏・前横浜市長らは18日、都内で記者会見し、地方自治体の首長や首長経験者らによる新党「日本創新(にっぽんそうしん)党」の結成を正式に発表した。党首には山田氏が就き、代表幹事に中田氏、政策委員長に斎藤弘・前山形県知事がそれぞれ就任した。現職国会議員は参加せず「国会議員5人以上」などの政党要件は満たしていない。

 今夏の参院選には選挙区、比例代表で計10人以上を擁立し、5議席以上の獲得を目指す。候補者選考には公募も導入する方針だが、党幹部の山田、中田、斎藤3氏の立候補については明言を避けた。

 山田氏は新党結成の理由について「民主党政権を見ると、政治とカネの問題、日米の同盟関係の揺らぎ、経済や財政の悪化と、放置しておくと日本はあと3年持たない。現状を打破する政党は見当たらず、やむにやまれず立ち上がった」と説明した。5月に結党大会を予定している。

 新党は目指す国家像として「自由で力強い日本」をうたい、基本目標に「国家」「地方」「国民」の自立を掲げた。政策面では法人税、所得税を減税し、国際競争力を高めるほか、道州制の導入や高校以上の学校設置の自由化などを挙げた。

 新党を応援する首長連合には、上田清司・埼玉県知事を代表呼び掛け人に、松沢成文・神奈川県知事や河村たかし名古屋市長ら26人が名を連ねた。会見に同席した上田知事は「それぞれの立場や主義主張を超えて応援する緩やかな連合だ。新しい動きが既成政党に刺激を与え、大きな転換になる。私たちは選挙区は(各党派と)等距離の方が多いが、比例は応援の度合いはいろいろある」と話した。【笈田直樹】

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火山噴火 関空ローマ便が出発便再開へ(毎日新聞)

2010.04.22
 アイスランドの火山噴火の影響で欠航が続いているヨーロッパ方面への出発便のうち、アリタリア航空のローマ便が19日午後、関西国際空港から出発する。噴火以降、関空からヨーロッパ方面への出発便の再開は初めて。イタリアに帰国するフランシス・マウリシオさん(38)は、1週間の京都観光を終えて17日に帰国予定だった。「お金がなくなり、昨夜は空港のベンチで寝た。めったにできない貴重な体験と考えます」と出発手続きを終え、安心した様子でローマに住む家族に連絡を取っていた。

【写真特集】アイスランド火山噴火

 一方、アムステルダム、フランクフルトなど他のヨーロッパ方面出発便4便は19日も欠航する。運航再開のめどは立っていないという。【酒井雅浩】

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JR西社長 国交相に改善状況報告 報告書漏えい問題で(産経新聞)

2010.04.20
 JR福知山線脱線事故の報告書漏洩(ろうえい)問題で、JR西日本の佐々木隆之社長は14日、企業倫理委員会の設置や役員行動規範の制定-といった再発防止策の進捗(しんちよく)状況を前原誠司国土交通相に報告した。

 同社が設置していたコンプライアンス特別委員会が昨年11月、国交省に提出していた漏洩問題の調査報告書の中で、再発防止策の実行状況を定期的に報告するとしていた。

 佐々木社長は、外部有識者を含む企業倫理委員会を設置し今年2月に初会合を開いたことや、役員が漏洩に関与したことを重視して「誠実・謙虚・自律」をうたった役員行動規範を制定したことなどを報告。また、取引先の社員に限定されていた弁護士直通の内部通報窓口を昨年12月から同社社員やグループ会社の社員にまで拡大したことも伝えた。

 報告を受けた前原国交相は「大事なのはどう定着させるのかだ」と応じたといい、佐々木社長は記者団に対し「企業倫理を仕事の中で反映させるよう行動する。事故と被害に遭われた方に真(しん)摯(し)に向き合うことを基本方針に今後も精いっぱい努力したい」などと話した。

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普天間移設 「県外」軸に検討 官房長官(産経新聞)

2010.04.13
 米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、平野博文官房長官は12日午前、沖縄県議会の高嶺善伸議長と首相官邸で会談し、移設先について「県外を軸に沖縄県民の負担を軽減し、危険性を除去するとの考えで政府も動いている」と述べ、県外移設の方向で政府が検討していると伝えた。

 高嶺氏は米自治領北マリアナ連邦のサイパン、テニアン両島への移設に言及したが、平野氏は「現時点では難しい」と、政府案に海外移転を盛り込むことに否定的な見解を示した。

 県外移設先について鹿児島県徳之島への分散移転などが有力視されているが、平野氏は同日午前の記者会見で「機能の何を県外に出すかは調整中」とした。

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有事の核持ち込みで質問状=佐世保市長(時事通信)

2010.04.08
 米海軍佐世保基地を抱える長崎県佐世保市の朝長則男市長と浦日出男市議会議長は5日午後、外務省に梅本和義北米局長を訪ね、核持ち込みをめぐる日米の密約問題に関し、これまでの同市への核持ち込みの有無や有事の際の対応をただした質問状を提出した。同局長は「岡田克也外相と協議して後日回答する」と述べるにとどめた。
 同市長は、外相が国会答弁で有事の核持ち込みの可能性を排除しない考えを示したことに触れ、「非核三原則との整合性をどう図るのか。基地と接する市民の不安を払しょくし、安全を揺るぎないものにすることは政府の責務だ」と強調した。 

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